さがえ九条の会

　前文、９条など再検討

　自民党憲法調査会（船田元・会長）は十五日、昨年十一月に策定した党の新憲法草案を全面的に見直した「二次草案」の作成に着手する方針を固めた。草案の前文、安全保障規定、権利・義務などに「自民党らしさ」が欠けているとの不満が党内に根強いため、修正するのが好ましいと判断した。これに関連し船田会長は本紙のインタビューに対し「現在の草案を一次草案とし、修正を加えて二次草案で勝負をしたい」と述べた。　

　第二次草案をまとめる時期は、正式には九月に誕生する新総裁と協議する。しかし、同調査会は総裁選を待たず、早急に論点整理の議論は開始する方針。

　前文については、草案ではほとんど盛り込まれていない、日本の伝統、文化、国柄についての記述を書き加える方向で検討する。中曽根康弘元首相が中心となってとりまとめた草案原文にあった「国を愛する国民の努力によって国の独立を守る」などの表現が復活するかどうかが焦点となる。

　九条については、草案で明記した自衛のための「自衛軍」が、集団的自衛権を行使できることを条文の中に盛り込むべきかどうかを議論する。現在の草案では、集団的自衛権の行使などについては「法律で定める」となっている。

　このほか、（１）「国防の責務」など、国民の責務規定の追加（２）衆参両院の役割分担の明確化−などが議題となる予定。

　自民党の新憲法草案は、立党五十年を機に小泉純一郎総裁（首相）の指示で、党新憲法起草委員会（委員長・森喜朗前首相）が策定。

　同党が初めてまとめた条文化された草案として昨年十一月に正式発表された。

　将来の改正に現実味を持たせることを重視したため、策定の過程でしだいに公明党、民主党の主張に歩み寄った内容となっていったことから、党内の一部からは「自民党らしさが失われた」との批判が出ている。

　〜インターネット・サイトより〜