レインボープラン推進協議会

　10月13日、勤労センターで役員会を開きました。
主な議題は、レインボー農産物の地域外出荷と学校給食への
給食材料農産物の供給について。

　域外出荷については、地域内循環がレインボープランの理念の
柱であることから、これまでは
「地域で取れたレインボー農産物は、生ごみを分別してくれた
市民や学校・保育園の給食用に供給し、これらの需要を満たして
なお、余剰があれば域外出荷へ」と説明してきたが、
生産者の中には、「域外出荷はできない」と
思い込んでいる方もおりました。

　また、「域内の需要を満たす」ことの判断基準が不明確であったこと。
域外出荷も想定し、大量に作付けすることになれば、
レインボーコンポストが足りなくなるのではないか
などの課題がありました。

　役員会では、NPO法人市民市場「虹の駅」、JA愛菜館、
長井村塾をはじめ、市内には直売場も複数出来たことから、
当面、供給体制は整ったと見ることができ、
ここでの販売状況で市内の需給はおおよそ把握できること。

　また、「余剰が出た場合に域外出荷を認める」では
安定した生産が出来ない、
「地域への販売量は確保するから、域外出荷も認めて欲しい」との
生産者の声を反映させることで、
域外出荷の基本方針を変更することに決定した。

　なお、変更に伴い、認証基準など課題の整理については
今後詰めることになった。

　学校給食については、今年から共同調理場（約3,000食を供給）の
業務を民間委託したことにより、調理場から

1.納入する食材の出荷規格を現場の実体に応じ、より適正な形に戻したこと
2.納入に当たっては、納入リスクの回避や調理スケジュールの
　遵守をはかるため、昨年まで行っていたレインボープラン関係団体からの
　一部「直接納入方式」を廃止し、全量を長井市青果物納入組合（5業者）を
　通して納入することなどの条件が示された。

今年から、地産地消を一層促進しようと
「NPO法人レインボープラン市民市場『虹の駅』」が設立され
学校給食への地元産作物の供給がさらに増えるものと、
生産者を始めPTAや市民の期待が高まってきていた矢先、
新たな課題が発生している実体が会長及び虹の駅理事長から報告され、
その打開策を協議した。

その結果、　　　　　　　　　

1.事務局が共同調理場の実体を聴取し打開策の糸口を探ってみる。
2.推進協議会で問題を整理し、子供たちの立場に立って
　この問題をどのように解決を図るのか、今後、教育委員会、
　PTAなどとの協議も視野に入れていくなど対応を検討して行く。

となりました。