レインボープラン推進協議会

　１１月２８日、市長とレインボープラン関係者との懇談会がありました。
市からは市長、副市長、事務局長、レインボー側からは推進協議会の江口会長、
斎藤・若林の両副会長、市民農場の竹田理事長、市民市場・虹の駅の
渡部理事長らが出席しました。
　最初に、市長から厳しい財政事情について「市を挙げて行財政改革に
取り組んできた。しかし、国（交付税）の制度的な変更もあり計画通りの
改善が図られなくなり新年度の予算編成にも苦慮している。」と
引き続き職員削減と事業の見直しに迫られていることの説明がありました。
その中で、現在、レインボープラン推進係が担当している
レインボープラン推進協議会の事務局について、行財政改革委員会の
答申にもある通り市役所の外に出して「係」を無くすことを検討しており、
協議会側に引き受けてもらいたいこと。
その上でレインボープランをどのように活かしていくのかが当面の大きな
課題であるとの説明を受け、話し合いました。
　
　レインボー側からは、市役所にレインボープランのセクションが無くなるのは
理念の柱でもある「行政とともに取り組んできた」大看板がなくなること、
対外的な行政としてのレインボーの窓口がなくなること、
レインボープランについての行政内部の調整機能がなくなることなどについて
懸念する発言があり、更に、レインボーの取り組みは行政と市民の
「協働のまちづくり」の山形県のモデルだったはずなどの発言もあり、
市の事情を理解しながらもアウトソーシングの受け入れには事務処理体制上に
課題のあることを伝えました。

　これに対し市長は、現体制の２.５人の内１人をまちづくりに活かすために
レインボープラン担当として残し、懸念される課題に応えたい考えであること
「農産物のブランド化による域外出荷事業」も進めること、
市内に始まった修学旅行受け入れなどグリーンツーリズムも伸ばして
いきたいことなどを挙げ、レインボープランを活用したまちづくりには
力を入れていくことを強調しました。

　また、レインボー側からは、引き継ぎ業務を受け入れるための
処理態勢やその調整も必要になり、本決まりになればすぐ人の手当が
必要になると委託料の額を尋ねたが、支出科目を含め検討段階で
あるとのことでありました。

　今後、行政も協議会側も新年度事業計画の中に盛り込むため、
相互に詳細な打ち合わせ重ね対応することが求められることになりました。