株式会社Forex/季楽な家開発奮闘記

住宅の省エネルギー基準として、｢エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)｣に基づいて国が告示した基準があります。

1980年に制定(旧省エネルギー基準)、1992年に改正(新省エネルギー基準)、そして1999年に国際レベルに等しい｢次世代省エネルギー基準｣を制定､目標とすべき断熱性能を示しています。

次世代省エネルギー基準では、閉じることと開くことを兼備した住まいを目指しています。冬や夏の気候に対処するために、断熱･気密性をあらかじめ備えた上で、各地域の気候に合わせて通風や換気を行います。そうして住まいの省エネルギー性を高めるととともに、快適さや健康・耐久性など、より質の高い住環境を実現するために、断熱・気密化の他にもさまざまな工夫を推奨しています。

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2009年４月から、「省エネ法」が少し変わりました。改正された中には、全く新しい考え方による告示があり、家電業界で行われているトップランナー制度と同じようなものがスタートします。年間150戸以上の住宅を建てている分譲住宅会社は､1年間に建てた分譲住宅の「一次エネルギー消費量」の平均値が、国が定める基準値を下回ることを義務づけられました。一次エネルギー消費量は、断熱性能と各設備機器（冷暖房、給湯器、照明など）のエネルギー消費量を組み合わせて算出します。

ちなみに一次エネルギーは、石油･石炭･天然・ガスなどの化石燃料や、太陽･水力･地熱などから得られるエネルギーを指します。電気･都市ガス･ガソリンなどは二次エネルギーと呼ばれ、一次エネルギーを変換･加工して得られます。また、この新しい基準に対応した、住宅の省エネラベリング制度も検討されています。