山形県内３５市町村のうち２８市町村が、「消滅する可能性がある」自治体に分類された。
含まれなかったのは、山形、米沢、寒河江、天童、東根、南陽の６市と三川町だった。
三川町は、今回「消滅可能性あり」から脱却した。鶴岡、酒田両市に挟まれるベッドタウンで、どちらにも通勤しやすい地の利を生かし、子育て支援を充実させることで働く世代の女性の定住や移住を目指してきた。町で第１子を出産すると１０万円、第２子は３０万円、３人目以降は５０万円の祝い金が支給される。人口自体は減少しているため、町では「危機感は持っている。いかに人口を維持できるかが重要な課題だ」と言っている。
国立社会保障・人口問題研究所が昨年公表した「地域別将来推計人口」を基に分析。２０２０年から５０年までに、出産の中心世代となる２０～３９歳女性が５０％以上減少する自治体を「消滅する可能性がある」と定義し、出生率向上や人口減少への対策を訴えている。
