やまがたホケンセンターブログ

先日、山形市城西町のＮＰＯ支援センターに事務所を借りている団体の打合がありました。山形県において県有財産の有効活用という視点で公認会計士の内部監査が行われ、県の施設で県独自で使用していない建物についてはその固定資産税を利用者負担とすべきという管財課からの指摘を受けたとのこと。建物全体での年間固定資産税は６３万円。各団体が頭を抱えながらの対応を検討しました。