有限会社コンサルネット

ＩＳＯ２７００１：２０２２かんたん改訂セット

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）国際規格ISO/IEC27001の最新版が2022年10月にISOより発行されました。

ISO27001:2013からの大きな変更点は、「情報セキュリティ管理策」です。

旧版では14カテゴリ114管理策でしたが、ISO27001:2022では、新規追加、統合され、４カテゴリー９3管理策に改訂されました。

脅威インテリジェンスの構築やクラウドサービスの利用における情報セキュリティ、事業継続のためのICTの備えなどが追加・強化されました。

コンサルネットでは、社員数49名以下の中小企業さん向けに、
【ＩＳＯ２７００１：２０２２かんたん改訂セット】を発売しております。

＜提供する資料＞

・ISO27001:2022（JISQ27001:2023）規格要求事項

・主な改正点・解説表

・情報セキュリティ規程（事例）

・付属書A対比チェックリスト（事例）
 

改訂に必要資料が全てそろって、19,800円(税込)。

※このセットは資料の提供だけで相談やコンサルは価格に含まれておりません。

 

何らかの支援をご希望の企業さんには、【ＩＳＯ２７００１・２０２２改訂パック】がございます。


社内検討用、稟議用に「見積書」が必要な場合は、お気軽にお問い合わせくださいませ。

ホームページからの【お問合せ・お申込み】はこちらより承っております。
ここの文字をクリックすると【問合せ・お申込み専用ページ】に移動します。
業種、対象人数をお知らせください。

記入例） ISO27001・2022かんたん改訂セット、製造業、50名



電話 ０２２-３７６-７３４１ （24時間365日受付）


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改訂に対して支援をご希望の企業さんには、【ＩＳＯ２７００１・２０２２改訂パック】がございます。

ISO27001：2022改訂パック

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）国際規格ISO/IEC27001の最新版が2022年10月にISOより発行されました。

ISO27001:2013からの大きな変更点は、「情報セキュリティ管理策」です。

旧版では14カテゴリ114管理策でしたが、ISO27001:2022では、新規追加、統合され、４カテゴリー９3管理策に改訂されました。

脅威インテリジェンスの構築やクラウドサービスの利用における情報セキュリティ、事業継続のためのICTの備えなどが追加・強化されました。

コンサルネットでは、社員数49名以下の中小企業さん向けに、
ＩＳＯ２７００１：２０２２改訂パックを企画いたしました。

改訂に必要資料はすべて提供、電話やメールでの相談は無制限で98,000(税込)。

訪問コンサルをご希望の場合は交通費実費ご負担で無料で何回でも協力援助いたします。

＜提供する資料一覧＞

・ISO27001:2022規格要求事項
・情報セキュリティマニュアル（事例）
・情報セキュリティ規程（事例）
・その他必要資料一式
・電話、メール相談は無制限


更新審査合格まで責任を持って支援いたします。

社内検討用、稟議用に「見積書」が必要な場合は、お気軽にお問い合わせくださいませ。

ホームページからの【お問合せ・お申込み】はこちらより承っております。
ここの文字をクリックすると【問合せ・お申込み専用ページ】に移動します。
業種、対象人数をお知らせください。

記入例） ISO27001：2022改訂パック、総合建設、30名



電話 ０２２-３７６-７３４１ （24時間365日受付）

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支援はいらない！自力で改訂したいという気骨のある企業さんには、「ＩＳＯ２７００１：２０２２かんたん改訂セット」があります。

ものごとをシンプルにとらえる

　私たちはともすると物事を複雑に考えてしまう傾向があります。しかし、物事の本質をとらえるためには、実は複雑な現象をシンプルにとらえ直す必要があります。

　事象は単純にすればするほど本来の姿、すなわち真理に近づいていきます。例えば一見複雑に見える経営というものも突きつめてみれば売上を極大に、経費を極小にという単純な原則に尽きるのです。

　京セラの時間当たり採算制度も、この単純化して物事をとらえるという考え方をベースにしています。いかにして複雑なものをシンプルにとらえ直すかという考え方や発想が大切なのです。

ダブルチェックの原則を貫く
　
　人は誰しも単純なミスを起こすことがあります。また、してはならないものと知りながらもつい魔がさしたように不正を行ってしまうことがないとも限りません。

　こうしたミスや不正を防ぐためには複数の部門や人がかかわるダブルチェックのシステムが働くようにする必要があります。

　物品の購入における受入部門と検収部門という複数部門によるチェック、公印の捺印者と保管者という複数の人によるチェック、数字の計算における二者検算等はその代表的なものです。

　特に金銭関係や物品の管理においてはこのダブルチェックを徹底し、ミスや不正を未然に防ぐ体制にしておかなければなりません。

一対一の対応の原則を貫く

　物事を処理するに当たってはどんぶり勘定でとらえるのではなく、一つ一つ明確に対応して処理することが大切です。

　例えば伝票なしで現金や物を動かしたり、現金や物の動きを確認せずに伝票のみで処理することがあってはなりません。

　売掛金の入金チェックにしても、どの売上分をどの入金分で受け取ったのかを個々に対応させながら一対一で消しこむことが必要です。

　また生産活動や営業活動においても総生産や総収益といったいわゆる収益とそれを生み出すために要した経費を正確に対応させ厳密な採算を管理することが必要です。

製品の語りかける声に耳を傾ける

　問題が発生した時や仕事に行き詰った時には、その対象となるものや事象を謙虚に観察し続けることです。

　例えば製造現場ではあらゆる手を尽くしても歩留りが思ったように向上せず壁にぶち当たることがよくあります。そんな時は製品や機械、原材料や治工具にいたるまで工程全体を隅々まで観察し、素直な目で現象をじっと見つめ直すことです。

　不良品や整備の悪い機械があれば、その泣き声が聞こえてくるはずです。製品そのものが解決のヒントを語りかけてくれるのです。

　先入観や偏見を持つことなくあるがままを謙虚に観察することが大切です。