有限会社コンサルネット
コンサルネット
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企業の良し悪しは、資本金や売上げや従業員数の大小ではない。一つの目的に向かつて、全員のカがいかに結集し集約しているかが判定の基準である。カが結集しているから、どのような経済や産業構造の変化にも速やかに対処できる。全員がアンテナとなって時代が求める商品やサービスについての情報活動を行っているから、新分野への進出や新製品開発についても、手の打ちどころが早く、撤収も時機を逃さない。無限の可能性を信じて行動に移す。希望と目標の焔を点じて全社員の力を結集するのだ。中小企業は人材が足らないのではない。みんなの気持ちを一致させるには少人数の中小企業こそ一番条件に恵まれているのである。中小企業の本質を知ろう。そして、それを伸ばしていくのだ。
経営とは 経営とは、人、物、金、時を問わず、この世のすべてのものの価値を引き出し、総合し、練り直す芸術である。 経営を支える一つ一つのものが他と結びつき、より高い効果を発揮して総合美を生む。 個を無視しない全体、全体を動かす個、渾然融和の極致である。 経営が人、物、金、時にとらわれず大局観に立脚して運用するものなら、どんな視点で経営をやってのけるかは経営哲学いかんである。 経営は思想であり、意志である。  日本は、人種も言語も同じ、同質的・均質的社会により経済発展してきた。こうした時代の企業の採用基準は、人柄や学歴であった。しかし、今や日本人が持ってい た優れた特性、誠実さ、几帳面さ、勤勉さなどは失われ、親子の意思疎通ができない家庭、フリーターやニートと呼ばれる人も増加の一途をたどっている。日本社会は急速に異質化しているといえる。企業が人を選ぶ社会から、人が企業を選ぶ社会に転換したのだ。今こそ経営理念や目的を明確にし、志を同じくする社員の集団をつくり上げることが重要である。  ＜経営理念＞ “何のために経営するのか” 経営者の心底から発する生き様そのものである。 企業としての目的や使命を明らかにし、働く社員の行動基準を明確にすること。 ・利益は社会に貢献するための原資であり、社会的貢献の結果が利益である ・社員は最も信頼しあえる頼もしいパートナーである ＜経営方針・戦略＞ 経営理念に基づいて、経営の基本的方向を確立すること。時代の流れを鋭く洞察し、変化の中から事業機会を見つけ出し、自社の長所、 短所を見極め、長所を生かし、短所を改善し、未来を切り拓く目標とそれを達成するための戦略を明らかにすること。 ＜経営計画＞ 設定された目標と戦略に基づき、それを達成するための手段、方策、手順を具体的に策定すること。  (1) 事業内容そのものが社会的に有用である (2) 経営理念、経営方針が明確である (3) 地域社会に貢献している (4) 元請などに頼らない独自の商品、自主価格決定権をもつ (5) 経済環境や政策に左右されにくい (6) 社員を最も信頼できるパートナーとしている (7) 利益を上げている  (1) 相手の立場に立てる人 (2) 相手の喜びを自らの喜びとする人 (3) 自ら学び考える人 (4) 能動的・積極的な人  競争至上主義は多くの敗者を生み、人間としての尊厳を喪失させ、時には生きる権利さえ奪ってしまう。人々の心からは安寧が失われ、絶望は独りよがりや利那的な行動を芽生えさせ社会の連帯は失われていく。競争至上主義ではなく協調的競争主義 の確立が必要である。（赤石義博著・人を活かす経営より） ご意見・お問合せはこちらの【お問合せフォーム】からお願いいたします。 |
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〜経営は理論ではなく実際である〜
30代の後継者・若手経営者のための「第二期・経営塾」 ★経営塾の目的 世の中に儲かる事業、損する事業はないのであって、儲ける人と損する人があるだけだ。プロ経営者は、どんな環境に置かれようと、適確にタイムリーに対応できる。修羅場を通して経営の定石が身についているからだ。 知っている、わかっている、しかし、やっていない。まことに実行は難しい。この世は知識過剰、知っている人は多いが、わかっていない、わかっていてもやれない。知っていることをやってこそ知行一致である。 プロの道は「守・破・離」といわれる。重役塾は、プロ経営者になるための“守”、重役として成功するための経営の定石を学ぶものである。重役として「知ってもらいたいこと」、「わかってもらいたいこと」、「やらねばならないこと」を体験済みの原理を通して体得してもらうことが目的である。 ★対象者 ・後継者として経営者になるべく修行している経営者候補役 ・自ら進んで飛び込んだ事業や商売で日夜努力している経営者 ・仕事が面白く、経営者の椅子を目指す若手役員候補 ・得意の技術で起業したオーナー経営者 ★得られる成果 (1) 経営に必要な実務知識を体系的に学べる。 (2) 講義＋グループ討論を通じて、より理解を深めることができる。 (3) 異業種の若手経営者との人脈づくりができる。 ★運営内容と方法 (1) １回３時間、毎月２回、６ヶ月１２回の長期講座方式。 (2) 経営に必要な実務知識を体系的に網羅した講義＋グループ討論。 (3) 実例中心による実践力・応用力を身につけるカリキュラム。 ★テーマ (1) 決算書の見方と考え方 よい会社と悪い会社の見分け方・実例 (2) 業績を上げるノウハウ 核心をつく経営ノウハウ、先行経営ノウハウ (3) 経営者の決裁事項 重役の仕事は意思決定・どのように意思決定するか (4) 事業経営の原理と実際 事業の機能と目標・企業規模別経営のやり方 (5) 経営合理化の手順 合理化こそ企業存続の条件・合理化の手順 (6) 従業員の士気を上げる方法 人の心を動かす原則・いかにして指導力を養うか (7) 組織力の活かし方 組織はなぜ大切か・組織のつくり方と活かし方 (8) 賃金制度の改訂 賃金の決め方と賃金改定の手順 (9) 経営方針の立て方 経営方針の役割・経営方針の検討と実例 (10) 資本の蓄積 資本蓄積なくして経営なし、資本蓄積の問題点と対策 (11) 販売増進と技術革新 業態別販売増進の方法・技術革新の経営に対する効果 (12) 経営者に必要な性格 事業経営と経営者の性格・どのように性格を改善するか ★と き 第1回 4.10(火） ・第2回 4.24(火） ・第3回 5.8(火） 第4回 5.22(火） ・第5回 6. 5(火） ・第6回 6.15(火） 第7回 7.10(火） ・第8回 7.24(火） ・第9回 8. 7(火） 第10回 8.21(火） ・第11回 9. 4(火） ・第12回 9.18(火） いずれも13：30〜16：30 の3時間コース ★ところ フォレスト仙台 2階会議室 仙台市青葉区柏木1-2-45 電話022-271-9340 会場案内はこちらをご覧ください。 ★定 員 8名 ★受講料 １名様12.6万円（税込） ★講 師 有限会社コンサルネット 代表取締役 反田快舟 （そりだ かいしゅう） ★お申込み・お問合せ先 お申込み・お問合せ・資料請求はこちらからどうぞ お電話でも承っております。 ０２２-３７６-７３４１ ２４時間３６５日いつでもどうぞ！ |
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被災者雇用支援制度のご案内
このたび、宮城労働局では、被災者の被災者の新規雇用（平成24年3月卒業予定者を含む）や再雇用により「職業訓練」を行う中小企業を応援する制度が拡充されました。 ＜拡充の目的＞ 雇用の拡大と労働者の能力向上を目的とした「成長分野等人材育成支援事業」という助成金制度は従来から設けられていますが、今回、被災者の雇用を促進するためにこの制度の拡充が行われました。 ＜補助内容＞ 青森、岩手、宮城、福島、茨城、などの災害救助適用地域（以下、「特定被災地域」という）に所在し、以前雇用していた労働者を再雇用し（※1）、以前とは異なる職種や職場環境の下で円滑に就業させるために、Off-JTのみ、またはOff-JTとOJTを組み合わせた職業訓練を行う事業主が助成の対象となります。 ※1 以前に雇用していた労働者で、平成23年3月11日以降同年7月10日までの間に離職した者を、雇用期間の定めのない労働者として再び雇い入れる場合をいいます（雇用保険の特例により休業していた労働者を復職させる場合を含む）。 ＜拡充のポイント＞ １．東日本大震災による被災者を新規雇用、再雇用した中小企業事業主が、その労働者に職業訓練を行う場合は、業種を問わず訓練費が助成されます。 ２．労働者が就業しながら訓練を行うＯＪＴも助成の対象になります。 ＜支給額＞ ・Off-JT…事業主が負担した訓練費用 ・OJT…対象者1人につき1時間あたり600円 ・１訓練コース当たり合計20万円(※)を上限とし、対象者1人当たり３コースまでが助成対象になります この助成金を申請するためには、事前に職業訓練計画を作成し、都道府県労働局長の認定を受ける必要がありますので、詳細は顧問コンサルタントさんまたは、社会保険労務士さんとご相談されるのが良いと思います。 コンサルネットでも無料相談を承っております。 こちらの専用フォームからお気軽にお問合わせください お電話もいつでもどうぞ ０２２−３７６−７３４１ 反田（そりだ）まで。 |
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ＢＣＰ事業継続計画策定【ワークショップ型】 企業存続対応セミナー ・緊急事態対応・ＢＣＰ事業継続計画策定ワークショップ型セミナー。 ・単なるマニュアル策定ではなく「事業継続」を死守するための行動計画を策定。 【講座内容】 今回の東日本大震災は、未曽有の被害を個人にも企業にも、もたらしました。ＢＣＰ（Business continuity plan＝事業継続計画）やＢＣＭ（Business continuity management=事業継続マネジメント）とは、企業が今回のような自然災害、火災、システム障害などの緊急事態に際し、事業資産の損傷を最小限に留めつつ、事業継続と早期復旧のために準備しておく行動計画の事です。限られたヒト・モノ・カネ・情報という経営資産を機能的かつ有効的に活用し、いち早く復旧を果たす。企業存続の生命線である「事業継続」を死守する為に、効果的な行動計画を立て、活用していきましょう！ ☆日 時：７月５日（水）１３；００〜１７：００ ☆場 所：土屋不動産 PARM-CITY131 5F貸会議室 仙台市青葉区一番町３丁目1-16 詳しくはこちらをご覧ください ☆講 師：有限会社コンサルネット 代表取締役 反田快舟 講師プロフィールはこちら ☆参加費：1社3名まで10,000円（当日会場でお支払い下さい) ☆対 象：経営者・経営幹部 ☆主 催：ラボ・ジャパン株式会社 http://www.lab-japan.jp/ ・お申込はこちらの専用フォームからお願いします ・お電話でも承っております。０２２−２１１−５６７８ お気軽にお問合せ下さいませ。 |
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致知出版、藤尾社長の講演会は盛況で終了致しました。
ご参加いただいた皆様ありがとうございました。
創刊以来33年間、「人間学」を一貫して探求し続けている「月刊致知」。
京セラの稲盛和夫名誉会長、ウシオ電機の牛尾治朗会長など各界のリーダーにも熱心な愛読者。
その致知出版社の社長でもあり、編集長である藤尾氏の講演会を企画しました。
藤尾氏のプロフィールは以下のとおり
・昭和53年 月刊誌「致知」創刊
・昭和54年 編集長に就任
・平成 4年 代表取締役に就任、現在に至る
・主な著書 「小さな人生論１〜５」「現代の覚者たち」「小さな経営論」「心に響く小さな５つの物語�・�」「プロの条件」
致知出版社のＨＰもご覧ください。
■ 藤尾秀昭氏講演会
テーマ 「出逢いの人間学 〜出逢いとは人生そのものです〜」
【 日時 】 5月25日（金）18：00開場、18：45開演
【 会場 】 仙台市民会館小ホール（定員500名）
【 参加費 】 2000円 (当日ご持参ください）
【 主催 】 仙台広瀬倫理法人会
申込お問合せは、hirose@rinri-miyagi.com（担当：米沢）
またはこちらの専用フォームからお申し込みください。