社会保障に関する注目記事を携帯カメラで撮って紹介

2005年9月1日付の読売新聞夕刊からの抜粋です。
【年金問題で首相批判／岡田代表】

■民主党の岡田代表は衆院選の公示後、初めて地元の三重県を訪れ、1日午前、同党の３候補の応援で県内を飛び回った。ただ、自らの選挙区（三重３区）では全く活動せず、公示日に神奈川県に入りながら、自分の選挙区（神奈川11区）には立ち寄らなかった小泉首相と同じく、強気で党を引っ張る姿勢を明確にした。

岡田氏は津市での街頭演説で、年金改革に関する自民党の姿勢について、「小泉さんは『年金は政党間で協議しており、選挙の争点にすべきではない』と言うが、これは逃げだ。選挙で国民に判断してもらうのが当然だ」と批判した。

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2005年8月22日付の読売新聞夕刊からの抜粋です。
【老人ホーム倒産時／入居金返還義務付け／利用者保護図る】

■厚生労働省は、有料老人ホームが倒産して入居者が退去を余儀なくされた場合、500万円を上限に入居一時金の返還を事業者に義務付ける方針を決めた。返還ルールが明確でないために、退去時に一時金が戻らないトラブルをなくすのが狙い。来年四月以降に都道府県に開設の届け出をしたホームが対象で、一時金の保全により、返還を確実にし、利用者保護を図る。

▲民間参入が認められた分野は、福祉ベンチャーの参入も多く、不安定な会社が倒産した時に利用者を保護するとこは当然だと思います。


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2005年7月2日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。
【子供生まれたら１００万円！！／三つ子で３００万／大和ハウス、子育て支援策】

■次世代育成支援対策推進法が4月に全面施行され、子育て支援に力を入れる企業が増える中、大手住宅メーカーの大和ハウス工業は1日、子供が生まれた社員に対し、子供1人につき100万円を支給する制度を導入したことを明らかにした。日本経団連は「これほど高額を支給する例は聞いたことがない」としている。

▲まだこうした動きは大手企業に偏っているので、逆に経営体力が弱い中小・零細企業の子育て支援には、行政からの後押しが必要に思います。また、女性の社会進出が進み、就職条件の選択肢として子育て支援を重要視する人も増えそうですし、企業にとっては今後労働力が減少し、売り手の労働市場になれば、優秀な人材を確保するための一手として、今後子育て支援を拡充していくと思います。


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2005年7月1日付の読売新聞夕刊からの抜粋です。
【失業率横ばい4.4％／5月】

■総務省が1日発表した労働力調査(速報)によると、5月の完全失業率(季節調整値)は4.4％で、1998年12月以来の低水準となった前月と同じだった。同省は「雇用情勢は若年層に厳しさが残るが、改善している」としている。

(中略)

　一方、厚生労働省が同日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月と同じ0.94倍だった。

▲景気がだいぶ回復してきたとはいえ、依然として失業率は高止まりのようです。今後はこのまま高止まり傾向が続くか、４％を切るかのどちらになるかが焦点になりそうです。


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2005年6月22日付の読売新聞夕刊からの抜粋です。
【介護予防で給付費抑制／介護保険改正法成立／保険対象拡大は先送り】

■制度施行後、初の大幅見直しとなる改正介護保険法が22日午前、参院本会議で自民、公明、民主の各党の賛成多数で可決され、成立した。一部を除き、来年4月から施行される。高齢化に伴う介護給付費の伸びを抑えるのが目的で、介護予防の導入や、施設での居住費・食費の自己負担化などが柱。改革最大の課題とされた保険の対象範囲の拡大については、付則に検討規定を盛り込むにとどまり、先送りした。

▲被保険者とサービス利用者の対象範囲の拡大は、次の改正までに是非とも議論を深め納得のいく結論を導き出してほしいと思います。介護予防については、他の医療保険でもあまりやっていないようなことをやるわけで、改正法施行後に効果の検証をしっかりやる必要があります。


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2005年6月22日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。
【「骨太の方針」閣議決定】

■政府は21日、経済財政諮問会議(議長・小泉首相)が取りまとめた「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」(骨太の方針)を閣議決定した。2006年度の予算編成の大枠の方針を示したもので、1.小さくて効率的な政府の実現 2.少子高齢化とグローバル化 3.民需主導の経済成長――の3点を課題として強調し、国家・地方公務員の純減目標策定を明記したほか、政府開発援助(ODA)の増額に前向きな表現を盛り込んだ。骨太の方針は今回が5回目で、小泉首相にとっては、実際の予算編成まで責任を持つ最後のものとなる。

社会保障では、給付費の伸び率抑制のため、医療費の適正化に向けた政策目標を05年中に設定することは明記したものの、名目GDP(国内総生産)などのマクロ経済指標に連動させるとした原案の表現からは後退した。

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2005年6月20日付の読売新聞夕刊からの抜粋です。
【児童虐待相談3万2979件／2004年度・90年度の30倍に】

■全国の児童相談所で2004年度に処理した児童虐待の相談件数が、前年度を24％上回る3万2979件に達したことが20日、わかった。相談件数の増加は14年連続で、統計を取り始めた1990年度の約30倍にのぼった。児童虐待が深刻化している実態が改めて浮き彫りになり、厚生労働省は子供の保護や親のケアを行う児童福祉司を増やすなど対策に乗り出している。

▲またも気分が暗くなる調査結果が出てきましたね。相談件数増加の背景には虐待通告の法改正施行があるようです。児童虐待の要因には少子化による子育て不安、都市化による孤立化、家庭の教育力の低下など様々あり、虐待を減らすことはまず困難だと思います。


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2005年6月18日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。
【労災精神障害／増加の一途／認定130件 3分の1は自殺、自殺未遂】

■2004年度の労災補償状況で、うつ病など精神障害による労災請求が全国で524件、労災認定は130件と、それぞれ過去最多を更新したことが17日。厚生労働省の調べで分かった。これまで最多だった03年度に比べ、請求で77件、認定で22件の増加。130件には45件の自殺・自殺未遂が含まれ、これも過去最多だった。一方、過労死の労災認定は150件で、ほぼ横ばいだった。

▲この種の調査は結果を見るたびに気分が暗くなります。終身雇用の崩壊や成果主義の導入、雇用の流動化など社会の変化についていけないことが、人間関係のストレスの原因になっていると思いますが、一方で真面目すぎる日本人の国民性も考え直すべきかもしれません。


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2005年6月13日付の読売新聞夕刊からの抜粋です。
【徴収一元化来年度にも／企業の滞納情報を共有】

■年金、医療の社会保険と雇用、労災の労働保険の保険料徴収一元化について、厚生労働省は13日、企業の保険料滞納・未払い対策を先行して実施する方針を決めた。社会保険事務所と労働局が、滞納を続ける企業や保険への加入を避けている企業の情報を共有し、双方の滞納・未加入対策を一括して行うことで、事務の効率化と保険料納付率の向上につなげる狙いだ。早ければ来年度から実施する。将来的には、事務効率化で職員数の削減を目指す。

▲2000年の中央省庁再編で旧厚生省と旧労働省が合わさり厚生労働省となりましたが、五年経ってようやく社会保険と労働保険の事務統合にこぎつけたという感じがします。社会保障制度は複雑多岐に渡っており、年金不信の一端はこういう所にもあると思います。やれるところはガンガン合理化して効率的な制度運営にしていくべきだと思いました。


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2005年6月7日付の読売新聞夕刊からの抜粋です。
【障害者、国民の５％／高齢化で急増】

■政府は7日、2005年版「障害者白書」を発表した。障害者の概数は、身体障害者約352万人、知的障害者約46万人、精神障害者約258万人。複数の障害を併せ持つ人がいるため、正確な障害者総数は不明だが、「およそ国民の5％が何らかの障害を有している」ことが明らかになった。高齢化の進展に伴い、身体・精神障害者が急増したのが原因と見られる。

▲およそ国民の5％が何らかの障害を有しているとのこと、人数にして20人に1人が障害者です。多い少ないの話は別にして、その率に合うだけの障害者が社会参加しているのか疑問に感じます。バスなら満員で二人の障害者が乗ることになります。果たしてこの国は障害者にとって暮らしやすい国なのでしょうか。


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2005年6月5日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。

【医療費抑制へ数値目標／厚労省検討入院日数や発症率】

■厚生労働省は4日、今後急増が予想される医療費を抑制するため、全国単位の数値目標を設定する方針を固めた。具体的な目標の内容は今後、検討するが、医療費総額の数値目標は設定せず、疾病の発症率や平均入院期間の目標を掲げる案が浮上している。また、各都道府県が新たに策定する「医療費適正化計画」(仮称)については、定期的に達成状況を検証し、改善措置を講ずる仕組みを導入する方針だ。

▲経済財政諮問会議民間議員から医療費抑制のために経済成長率と連動させる意見がありますが、日医や厚労省が反対しているように、双方は因果関係をもってリンクしているわけではないので、私も反対の立場です。記事にあるように医療費なら医療の現場で抑制への取組みをすべきだと思います。

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2005年6月4日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。

【介護保険赤字290団体／2004年度総額150億円3.5倍に】

■介護保険財政が赤字に陥った市町村や広域連合の数が、2004年度は290団体に上り、赤字総額は150億9000万円に上ったことが、厚生労働省のまとめでわかった。介護サービスの利用が予想以上に伸びたことが原因。赤字分は都道府県の財政安定化基金から一時的に借り入れ、その分は来年春に改定される高齢者の介護保険料を引き上げて返還する仕組みのため、保険料の大幅アップは避けられない状況だ。

▲介護保険財政が相当危ないようですが、まだこれは制度導入による一時的な混乱と見た方がいいのかもしれません。利用の急増は高齢化と制度が認知されてきたことにより極端に需要が増えたからだと思います。今後、高齢化の進展や介護予防の効果、新たな民間参入によるサービス量の増加などにより需給のバランスがとれるようになれば、制度として安定すると思います。

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2005年6月4日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。

【認知症の高齢者 悪質商法から守れ／成年後見制手続き緩和】

■厚生労働省は３日、市町村長が身よりのない高齢者に成年後見制度に基づく後見人を立てる場合の要件を、大幅に緩和することを決めた。埼玉県富士見市で認知症の老姉妹が業者に高額の住宅リフォームを繰り返されて全財産を失うなど、高齢者などの財産や人権が侵害されるケースが増えているためだ。現在は４親等以内のすべての親族の存在を確認することが条件とされているが、２親等までに簡略化する方針。市町村の負担を大幅に軽減し、利用者の拡大を図る。

▲例の悪質リフォーム業者にだまされた老姉妹のケースを契機に成年後見制度への認知がかなり高まったと思います。

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２００５年６月２日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。

【出生数最低111万人／初婚年齢最高更新男29.6、女27.8歳／2004年】

■厚生労働省は一日、2004年の人口動態統計(概数)を正式に発表した。出生数は約111万1000人で、過去最低だった前年の112万4000人をさらに下回り、4年連続の減少となった。平均初婚年齢は男性が29.6歳、女性が27.8歳でいずれも前年より0.2歳上昇し、過去最高を更新しており、晩婚化が少子化に拍車を掛けている傾向が明らかになった。


▲新規にモブログを開設し、その調整に手間取っていたために、久々の投稿です。いやぁ〜この少子化はどこまでいくんでしょうか？

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