社会保障に関する注目記事を携帯カメラで撮って紹介

2005年10月4日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。
【ケアマネジャー報酬見直し／厚労省方針 要介護度に応じ設定】

■厚生労働省は3日、介護保険制度の要といわれるケアマネジャーの介護報酬を、大幅
に見直す方針を固めた。利用者の要介護度にかかわらず一律に支払われている現在の
報酬を、重度者ほど手厚い設定に見直す。4種類以上の介護サービスを組み合わせたケ
アプラン(居宅サービス計画)を作成した場合に支払われる加算も、廃止する方向だ。


▲ケアプランの作成は、要介護度が上がるほど様々なサービスを組み合わせるため、
複雑で立案が難しくなってきますので、こういうのは良いことだと思います。


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2005年10月3日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。
【精神科病院 拘束・隔離1万2850人／入院患者の3.9％】

■全国の精神科病院で、体を帯などで縛る「身体拘束」や、鍵のかかった部屋にいれ
る「隔離」を受けた患者が約1万2900人に上ることが、厚生労働省の調査でわかった。
すべての精神科病院での人数が明らかになったのは初めて。医療現場では、やむを得
ず、患者の行動を制限する場合があるが、患者の尊厳を守る観点から議論を呼びそう
だ。

▲精神医療にはまだまだ暗い部分が残っているみたいですね。


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2005年10月2日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。
【放射線治療 足りぬ専門医／常勤１人以下52％】

■がんを切らずに治す放射線治療が普及する一方で、治療を行う常勤の専門医が１人
またはゼロの医療機関が半数を超えていることが、読売新聞が実施した全国調査で明
らかになった。これらの医療機関には、大学病院や、厚生労働省が指定した「地域が
ん診療拠点病院」も含まれていた。不十分な体制での治療は医療事故にもつながりか
ねず、専門医の育成が急務だ。

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2005年10月1日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。
【介護施設居住・食費１日から利用者負担】

■改正介護保険法の一部がきょう1日施行され、介護施設の居住費と食費が保険給付の
対象外となり、全額利用者負担となる。在宅で暮らす高齢者との負担の公平を図るの
が主な狙い。利用者の負担増は月額数万円程度と見られ、厚生労働省では、この改正
により、年間3000億円の介護給付費の削減を見込んでいる。

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2005年9月30日付の読売新聞夕刊からの抜粋です。
【失業率4.3％0.1ポイント改善】

■総務省が30日に発表した労働力調査(速報)によると、8月の完全失業率(季節調整値
)は4.3％で、前月を0.1ポイント下回った。5ヶ月連続で4％台前半で推移しており、総
務省は「雇用情勢は厳しさが残るが、改善の傾向は変わらない」としている。

(中略)

また、厚生労働省が同日発表した8月の有効求人倍率(季節調整値)は0.97倍で、前月と
同じだった。

▲本当の景気回復ならば、今年か来年には４％の大台を切ってこなければならないと
思います。ですが、たとえ切ったとしても契約や派遣での雇用が増えてますから、そ
のうち失業率に変わって、仕事の満足度の調査もやるべきかもしれません。


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2005年9月29日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。
【民間給与７年連続↓】

■民間企業に勤める人が昨年１年間に得た平均給与は438万8000円で、前年を5万1000
円(1.1%)下回り、７年連続で減少したことが28日、国税庁がまとめた民間給与実態統
計調査で分かった。景気は回復傾向が続いているが、サラリーマンらの給与には、ま
だ反映されていない。

▲景気は回復傾向にあるとはいえ、成果主義の浸透により、平均よりも多くの報酬を
一握りの人が得ている一方で、大多数の人は給与が減って、全体としても減っている
ようです。景気回復の恩恵はいつやってくるのでしょうか。


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2005年9月27日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。
【少子化に仏が新対策／高学歴女性に手厚く】

■フランス政府が育児休業手当の増額や託児所の増設などを柱に、高学歴の働く女性
に重点を置いた少子化対策に乗り出した。　少子化問題に悩む日本にも参考となりそ
うだ。

新政策の要旨
１．第３子からの育児休業手当として国が毎月750ユーロ（約10万円）を１年間支給
２．託児所を1万5000ヶ所増設
３．ベビーシッターを雇用した場合の税額控除増
４．３人以上の子供を育てる「大家族」を対象に、従来の交通費割引のほか、映画料
金や家庭電化製品も割り引くことなど
2006年7月から実施

▲日本も女性の大学進学率が上昇し、職場の第一線で活躍する女性が増え、医師や弁
護士になる女性も増えています。しかし、そうした女性の多くは、結婚より仕事に価
値を見い出しており、晩婚化や非婚化、そして少子化につながると考えられます。そ
の点でフランスがとった新政策は、大変参考になると思います。

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2005年9月26日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。
【議員年金「共済」と統合案／与党近く検討会設置へ】

■自民、公明両党は25日、国会議員互助年金(議員年金)を廃止して、国家公務員共済
年金へ統合する案を軸に検討する方針を固めた。自民党の与謝野政調会長が25日、テ
レビ朝日報道番組で「自民党と公明党は(議員年金を)廃止しようという方針だ。議員
が無年金になっては困るので、共済年金に引っ越してもらう」と述べた。与党は近く
議員と専門家からなる検討会を設け、来年の通常国会に関連法案を提出する考えだ。


▲選挙が終わって急に議論が動きだした議員年金問題ですが、もちろん廃止してもら
うのは結構ですけど、なんだか人気取りの政策に思えてなりません。これから増税路
線があるのに、選挙であれだけ圧勝したものだから、とにかくプラスのイメージ作り
に躍起になっているようです。


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2005年9月26日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。
【診療報酬本体も下げ／2006年度政府検討、与党と調整へ】

■政府は25日、医療行為の単価となる診療報酬について、2006年度の改定で報酬全体
だけでなく、薬価などを除く本体部分も引き下げる方向で検討に入った。高齢化進展
による医療費増加を抑制するため、本体部分が初めてマイナスとなった02年度(1.3％
)を超える引き下げも検討する考えで、年末の予算編成に向けて与党側と調整に入る。
ただ、診療報酬引き下げは医療機関の収入減につながるため、日本医師会や族議員な
どが反発するのは必至だ。

▲もう特定の利益集団の既得権を守る政治の時代は終わったと思います。日医や族議
員の抵抗に妥協することなく、医療費抑制の国益のため、今回の医療改革ではしっか
りメスを入れて欲しいと思います。

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2005年9月24日付の読売新聞夕刊からの抜粋です。
【育休第一号企業に100万円】

■厚生労働省は2006年度に、中小企業の従業員の育児休業取得を促すための新たな支
援制度を創設する。これまで休業を取らせたことのない、従業員100人未満の企業に対
し、1人に取らせると100万円、2人目には60万円の助成金を支給する。雇用保険を財源
に、来年度から5年間実施する。

▲前々から少子化対策の新事業として報道されてましたが、いよいよ具体化してきま
したね。中小企業の育児休業がどれだけ進むか期待されます。ただ、もう財源を雇用
保険に頼るのはやめて、民主党が主張するように総合的な少子化対策を進めるために
新たな組織と財源を作る必要があるかと思います。


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2005年9月22日付の読売新聞夕刊からの抜粋です。
【佐川急便が偽装請負】

■宅配便大手「佐川急便」(本社・京都市)が荷物の集配業務で、実際には取引業者か
ら労働者の派遣を受けていたにもかかわらず、業務委託の形で下請に出したように偽
装した契約を結んでいたとして、厚生労働省から労働者派遣法に基づく是正指導を受
けていたことが、22日わかった。こうした契約は「偽装請負」と呼ばれ、発注側には
人件費削減などのメリットがある一方、労務管理の責任があいまいになることから同
法で禁じられている。厚労省の調べでは、偽装請負は、同社の全国259ヶ所の配送セン
ターで行われていた。大手企業による全国規模の偽装請が明らかになったのは異例。



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2005年9月22日付の読売新聞夕刊からの抜粋です。
【徘徊高齢者／死亡・不明年間900人】

■屋外を徘徊中、死亡、行方不明となった高齢者が、全国で昨年一年間に約900人に上
ったことが、警察庁の初の調査で明らかになった。多くが認知症(痴呆)高齢者で、発
見、保護に時間がかかることが原因と見られ、関係者は、警察署や自治体、町内会な
どの連携強化の必要性を指摘している。

▲今後さらに高齢化が進めば、認知症による徘徊も増えることでしょう。警察だけで
なく地域のネットワークが重要になってくると思います。


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2005年9月19日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。
【65歳以上5人に1人】

■19日の「敬老の日」に合わせて、総務省は18日、高齢者の推計人口（15日現在）を
発表した。65歳以上の高齢者は前年比71万人増の2556万人（男性1081万人、女性1475
万人）だった。総人口に占める割合は同0.5ポイント増の20.0％で、初めて2割に達し
た。人数、比率ともに過去最高で、国民の5人に1人が65歳以上となった。

▲もう「高齢者」という定義自体も改めるか、極論を言えばそんな定義も無くしたほ
うがいいと思います。


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2005年9月16日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。
【アスベスト被害／労災期間経過後も救済／新法骨子中皮腫なら治療費】

■環境、厚生労働省は15日、アスベスト(石綿)による健康被害の救済を目的とする新
法の骨子を固め、与党側と協議に入った。死亡後５年の労災期間が過ぎた労働者につ
いては労災に準じた救済を実施するほか、アスベスト関連企業の従業員の家族や健康
被害の原因が不明な周辺住民なども、中皮腫については、原則として治療費や一時金
を支給する。因果関係が明らかなケースでは、原因企業の責任を明確にし、当事者同
士での解決を促す。両省は今後、給付水準などの詳細を詰め、次期通常国会に法案を
提出する。

▲別の記事で、両省の大臣が、原因が明確な企業にも負担を要求することを表明した
そうで、汚染者負担原則が徹底された新法になることを期待したいです。


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2005年9月13日付の読売新聞夕刊からの抜粋です。
【100歳以上2万5606人／女性が85％2万1820人】

■100歳以上になる国内の高齢者が今月末の時点で、前年に比べ2568人増えて、2万5606人に達し、過去最多となったことが、厚生労働省が13日発表した「長者番付」でわかった。このうち女性は2万1820人で、初めて2万人を突破した。

▲このニュースの良い面としては、我々日本人がより長生きできるようになったということだと思います。一方の悪い面では、老人医療費の急増や介護問題、孤独死の問題が影に隠れていると思います。


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