幅広い方にご融資できる住宅ローンにです。


一般的な住宅ローンにてご融資が受けられなかった方にも、

【フラット３５】ならご融資が可能な場合があります。


気軽に事前審査(無料)を受けられますので、

是非金利の低いうちに夢の住宅を手に入れてみませんか。


住宅ローンの事意外にも、

大工さんや工務店さんの紹介や建築設計士さんの紹介、

大手ハウスメーカーにも負けない独自の住宅完成保証の紹介などなど、

住宅に関する全てにおいて我々にご相談ください。

今月(平成２２年９月)の『東芝・フラット３５』の

融資実行金利のご案内です。

また金利が下がりましたね。

住宅ローン金利引下げの適用終了が迫ってきています。

取扱開始時期が、平成22年12月30日までにお申し込みされる方に適用する時限措置となっています。今年中に申し込みをして来年使用する事も可能のようです。

優良住宅取得支援制度【フラット３５Ｓ】における当初10年間の金利引下げ幅を現行の0.3％から1.0％に拡大となります。

【フラット３５Ｓ　１０年タイプ】の場合・・・・・現行の当初１０年間０．３％金利引下げ→当初１０年間１．０％金利引下げとなります。

【フラット３５Ｓ　２０年タイプ】の場合・・・・・現行の当初２０年間０．３％金利引下げ→当初１０年間１．０％金利引下げ、１１年～２０年０．３％金利引下げとなります。

弊社では全国最低レベルの金利・手数料を実現している【東芝フラット３５】をお勧めしております。
ちなみに、平成２２年８月の金利情報は、返済年数２０年以下の場合　２．０２％、２１年～３５年の場合　２．２３％となっております。手数料の支払方法によって若干の違いがあります。

詳しくお知りになりたい方は気軽にご相談ください。弊社専属の住宅ローンアドバイザーが個々に対応させていただきます。

【フラット35】とは、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して、皆様にご提供する長期固定金利住宅ローンです。
長期固定金利住宅ローンは、資金のお受取り時にご返済終了までのお借入金利、ご返済額が確定する住宅ローンですので、長期にわたるライフプランが立てやすくなります。
フラット35は、金融機関によって金利が異なり、弊社は業界最低水準の【ハウス・デポ・フラット35】をお勧めしております。

フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して実現した長期固定金利の住宅ローンです。主に短期の資金で資金調達を行う銀行などの民間金融機関は、長期固定金利の住宅ローンを取り扱うことが難しいとされています。
そこで、住宅金融支援機構は、フラット35を取り扱っている数多くの民間金融機関から住宅ローン(フラット35)を買い取り、それを担保とする債券(資産担保証券＝MBS)を発行することで長期の資金を債券市場(投資家)から調達を行い、民間金融機関が長期固定金利の住宅ローンを提供するしくみを支えています。

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業界最低水準の固定金利

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低金利時代の今こそ、金利固定のチャンスです。将来の安心のため、金利が全期間固定で業界最低水準の【ハウス・デポ・フラット35】を是非ご利用下さい。

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幅広いお客様へのご対応

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転職者・自営業・派遣社員・パート社員・年金受給者の方など、幅広いお客様にご利用いただいております。また、親子や夫婦の収入合算でのお申込みも可能です。

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幅広い物件・条件でのご利用が可能

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親族用の住宅、セカンドハウスにもご利用いただけます。親子リレー返済を組めるのもメリットです。借地や保留地等、様々な建設地でも利用できる場合があります。

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繰上返済手数料、保証料・保証人が不要

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ご返済中に繰上返済を行っても手数料が掛りません。(但し、一回100万円以上)。また、保証料・保証人が不要というシンプルな住宅ローンです。

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融資の対象範囲が広い

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住宅の建設資金・購入代金の10割までご利用可能です。また、造り付けの家具・カーテン・エアコン・照明器具や一部諸費用への融資が可能という対象範囲が広い住宅ローンです。

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ご返済口座を自由に選択

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通常の住宅ローンのような返済口座の制約はありません。お客様がご利用の預金口座から毎月の返済金を自動引き落としさせていただきます。

一般的な住宅ローンではご融資が受けられない場合でも、フラット35ならご融資できる場合があります。

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「自営業の方」に強い

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フラット35は、職業による選別は行っておりません。
職業を理由に融資をお断りする事はございません。但し、自営業の方の収入審査は、納税証明書などの公的証明書によって行うため、実際に収入があってもきちんと申告されていない場合は、ご融資が難しい場合があります。

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「永住許可を受けている方」に強い

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永住許可を受けている方や特別永住者の方は、原則としてご融資できます。

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「公的年金受給者」に強い

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公的年金を受給されている方(無職)でもご融資可能です。
厚生年金・国民年金・船員保険・厚生年金基金・適格退職年金・共済組合年金・普通恩給などの永続的な年収は収入とみなします。

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「派遣社員、パートの方」に強い

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継続性があると判断できれば、お申込みご本人・収入合算者とも全額を収入としてみることができます。

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「転就職・起業をされて間もない方」に強い

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フラット35では、勤続年数の最低期間を定めていません。
転職、就職、起業されて間もない場合でも原則として融資可能です(お申込みいただいた年に起業された場合など、ご融資できない場合もございますのでご注意ください。)。

詳しくは、ハウス・デポ・パートナーズのホームページをご覧下さい。