前原誠司国土交通相は６日、国交省発注の業務をほぼ独占的に受注している同省所管の公益法人、建設弘済会について、事業を段階的に民間へ移管したうえで、３年以内を目途に解散させる方針を明らかにした。全国の空港で駐車場を運営している公益法人の空港環境整備協会（整備協）についても、事業を大幅に縮小する考えを示した。

　両法人とも国交省からの天下りの受け皿になっており、建設弘済会には４３５８人の職員のうち５４８人が国交省ＯＢ。一方、整備協にも６８人の国交省ＯＢが天下っている。前原国交相は会見で「天下り団体をなくすという毅然（きぜん）たる態度で臨む」と強調した。

　前原国交相は建設弘済会について今後、外部有識者を交えた検討チームを省内に設け、民間事業者への事業譲渡や職員４千人の再就職について検討する方針を示した。弘済会が保有する預金や有価証券など計約４２０億円の資産の一部を職員の退職金などに充当し、残りを国庫に寄付する。

　一方、整備協が保有する約１７０億円の資産について前原国交相は「（空港の）駐車場料金の値下げに使うのか、国庫にどの程度寄付できるのか今後議論していきたい」と述べた。

感想：当然ですよね。４０００人の再就職先の確保が問題と言うが、それこそ官の論理であって、民間なら再就職先は保障されないのが常識。ハローワークに行って職をさがすのが当たり前なのだが、ハローワークには、こんなおいしい就職先は絶対ないし、それがわかってるので、醜く屁理屈つけて反対するだろうなあ。それと、３年後政権が代わっていたらどうなるんだろう。自民党時代は温存されてきたわけだし。官の常識　民間の非常識！